パワハラ/アカハラに関与した学部執行部(2014年度時点)
井形浩治被告 池島真策被告 北村實元副学長 二宮正司元学部長 樋口克次元副学部長 田中健吾元学部長補佐 吉野忠男現副学部長
Information
吉 井 康 雄
CVS :
Certified Value Specialist
CMC :
Certified Management
Consultant
MCMC :
Japan Master Certified
Management Consultant
元、大阪経済大学 経営学部 教授
(1)民事裁判期間中の裁判の様子
(2)大阪地裁、大阪高裁で、原告および被告大阪経済大学が裁判所に提出した資料など
この期間は、
民事裁判にむけての準備期間で、民事裁判に協力していただける弁護士を探すことと、
ご協力いただくこととなった関川弁護士との
裁判にむけての情報共有と戦略立案の期間。
この期間を利用して、
原告は、不法行為、不正行為を学内および学外にむけて情報発信する。
大阪地裁での「地位保全仮処分」を巡る裁判を経て、大阪地裁へ控訴する。
大阪地裁での裁判では、8月に尋問、9月に判決が出され、即刻、大阪高裁に控訴する。
大阪高裁での裁判では、2015年4月に判決が出される。
「特任教員任用における労使慣行の存在」については、異議があるが、
「一人裁判」の自信がなく、最高裁へは上告せず、裁判は終了となる。
大阪地方裁判所第5民事部保全1係に
地位保全仮処分命令の申立(平成25年2月25日)を行ったが、
地位保全の申立は認められず、裁判で争うようにと諭され、
大阪地方裁判所に訴状を提出、民事裁判が始まる。
⇒ 原告(吉井康雄)が提出した特任教員任用資料(甲5)
本学における役職歴(甲6)
3ヵ年講義計画(甲7)大阪経済大学規程集(甲8)
関西地区の私立大学および短期大学労働条件等資料集(甲9)
必見! 井形学部長・理事が、原告の研究室で
自主的に特任申請を辞退せよと執拗に迫る様子が理解される録音とその反訳書
⇒ 必見! 2012年10月15日、特任申請辞退の説得にみえた井形学部長との会話(甲10)
⇒ 原告証拠説明書
2002年、2003年当時の学部執行部による2部科目不開講および
担当者振替にかかわる被告側とのメールの記録 (甲12)、
別事件における主張書面 (1) (甲13)
⇒ 被告証拠説明書(2)
特任教員任用規程(旧規程)(乙6)
大阪経済大学学則(抜粋)(乙7)
年次配当表(2003〜2008年度、2009〜2013年度)(抜粋)(乙8)
⇒ 2003年6月6日の教授会議事録(一部抜粋)(乙9)
2003年3月18日付けの北村学部長から原告宛メール(乙10)
宮崎地裁平成7年9月1日付判決(乙11)
就業規則(抜粋)(乙12)
⇒ 被告大学の規程管理システム(特任教員給与規程)(乙13)
⇒
必見! 2012年11月16日教授会、
特任教員の不受理に関する部分の録音反訳書 (甲14)
⇒
必見! 2012年11月16日の教授会で、学部執行部および北村総務担当理事が
吉井の特任推薦を退けようとしている様子がわかる録音データ(甲15)
⇒ 2011年度開講科目にむけて、
学部執行部、カリキュラム委員会とやりとりした時のe-mail(甲16)
⇒ 2012年11月27日、城達也特任推薦委員の e-mail「特任に関するパワハラの件」(甲18)
⇒ 2000年12月8日、人権委員会に訴えた西口俊子教授の原文、
「大阪経済大学人権委員会御中」(甲19)
⇒ 2001年7月、西口俊子教授宛人権委員会文書、
「セクシャル・ハラスメント申し立てに関する件について」(甲20)
⇒ 2001年7月、人権委員会文書、
「退職教員からのセクシャル・ハラスメント申し立てに関する件について(甲21)
⇒ 乙22、2009年9月4日、専任教員担当コマ数の申し合わせ
⇒ 乙23、2012年度時間割編成基準−授業科日配置のガイドライン−
⇒ 乙24、2014年7月1日経営学部教授会議事録、原告に非常勤講師の意思を確認、原告は拒否
⇒ 乙25、2013年1月18日経営学部教授会議事録、原告、ゼミ引継ぎを依頼
⇒ 乙28−1、2004年10月29日、特任教員推薦委員会メモ、
森田寿一教授を経済学部教授会に推薦
⇒ 乙28−2、2004年10月29日、経済学部教授会議事録、
森田寿一教授、継続審議
⇒ 乙28−3、2004年11月5日、特任教員推薦委員会メモ、
森田寿一教授に授業計画書再提出を依頼、経済学部教授会にあげる
⇒ 乙28−4、2004年11月12日経済学部教授会議事録、
森田寿一教授、再提出の授業計画書も継続審議
⇒ 乙28−5−1、2004年12月2日、得任教員推薦委員会メモ、
森田寿一教授の経済学部教授会への再推薦の是非を検討
⇒ 乙28−5−2、2004年12月3日経済学部教授会議事録、
森田寿一教授の推薦再検討の報告
⇒ 乙28−6−1、2004年12月9日、特任教員推薦委員会メモ、
森田寿一教授を経済学部教授会に推薦しないことに決定
⇒ 乙28−6−2、2004年12月10日、経済学部教授会議事録、
森田寿一教授を特任教員推薦委員会は当該教授会に推薦しないとの報告があった
⇒ 乙29、2005年10月14日、経済学部教授会議事録、
特任教員推薦委員会は瀬岡吉彦教授を当該教授会に推薦しないとの報告があった
⇒ 乙30、2005年4月19日、里上譲衛元教授の裁判の際、
被告大学が大阪地裁に提出した定年退職者名簿(1990年度〜2004年度)
⇒ 乙31、2005年5月31日、里上裁判において、
被告大学が大阪地裁に提出した上記定年退職者名簿に誤りがあったとの説明文書
尋問の様子を知る、音声データ
大阪地方裁判所作成の反訳書
3名の宣誓後、原告吉井、次いで、被告池島、被告井形の順に尋問が行われた。
⇒ 1_判決 主文 事実及び理由 第1 請求、第2 事案の概要 1 容易に認定できる事実(p1-8)
⇒ 2_第2 事案の概要 2 争点 (1)争点1 原告の主張(p8-11)
⇒ 3_第2 事案の概要 2 争点 (1)争点1 被告らの主張(p11-12)
⇒ 4_第2 事案の概要 2 争点 (2)争点2 原告の主張(p12-13)
⇒ 5_第2 事案の概要 2 争点 (2)争点2 被告らの主張(p13)
⇒ 6_第2 事案の概要 2 争点 (3)争点3 原告の主張(p13)
⇒ 7_第2 事案の概要 2 争点 (3)争点3 被告らの主張(p14)
⇒ 8_第2 事案の概要 2 争点 (4)争点4 原告の主張(p14-16)
⇒ 9_第2 事案の概要 2 争点 (4)争点4 被告らの主張(p16-17)
⇒
必見! 10_第3 当裁判所の判断 1 前提事実のほか,
証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる(p17-21)
⇒ 必見! 11_第3 当裁判所の判断 2 争点1(p21-26)
⇒ 必見! 12_第3 当裁判所の判断 3 争点2(p26-27)
⇒ 必見! 13_第3 当裁判所の判断 4 争点3(p27-29)
⇒ 必見! 14_第3 当裁判所の判断 5 争点4(p29-33)
⇒
必見! (甲23)2012年10月19日、経営学部教授会終了後、
草薙副学長・理事に
井形学部長・理事と池島副学部長・カリキユラム委員長のパワハラヘの対処を相談
⇒ 必見! (甲28)2012年10月19日、上記、音声データ
⇒
必見! (甲24)2012年10月19日、経営学部教授会終了後、
山田文明学長補佐(経営学部准教授)に
井形学部長・理事と池島副学部長・カリキユラム委員長のパワハラヘの対処を相談
⇒ 必見! (甲29)2012年10月19日、上記、音声データ
⇒
必見! (甲25)2005年7月1日、合同教授会において、
里上譲衛教授の特任教授としての再雇用をめぐる問題についての、
井阪健―理事長および重森暁学長の所信表明
⇒ 必見! (甲30)2005年7月1日、上記反訳書の音声データ
⇒ (甲26)日本大学(定年・本訴)事件(東京地裁 平成14年12月25日判決)
⇒ (甲27の1)陳述書(1)2012年5月以降のカリキュラム委員会の動き
⇒ (甲27の3)陳述書(3)原告は経営学部教授会を変えたかった
⇒ (甲27の4)陳述書(4)特任推薦委員会の位置づけと機能について
⇒ (甲27の5)陳述書(5)被告井形、被告池島の発言に正義はあるか
⇒ 2015年2月3日、被告大阪経済大学、附帯控訴理由書(補充)
⇒ 2015年5月19日、被告大阪経済大学から原告代理人の関川弁護士宛に金員振込の連絡