パワハラ/アカハラに関与した学部執行部(2014年度時点)
井形浩治被告 池島真策被告 北村實元副学長 二宮正司元学部長 樋口克次元副学部長 田中健吾元学部長補佐 吉野忠男現副学部長
Information
吉 井 康 雄
CVS :
Certified Value Specialist
CMC :
Certified Management
Consultant
MCMC :
Japan Master Certified
Management Consultant
元、大阪経済大学 経営学部 教授
最初に、情報公開に先立ってお断りしておきたいことは、
この情報公開は、原告の意思に拠るものであり、原告の代理人をしていただき、
大阪高裁まで真摯に弁護していただいた関川弁護士とは全く係わりがないということです。
原告の裁判は、大阪経済大学経営学部執行部(濱本泰および渡辺大介学部長体制は除外)による
組織ぐるみの、計画されたパワハラによる、「特任教員任用人事」を妨害したケースである。
2013年3月に大阪地裁に「地位保全仮処分申立」裁判を起こし、その直後、大阪地裁に訴え、
2014年9月30日の判決直後、大阪高裁に控訴、2015年4月、大阪高裁の判決が出る。
最高裁への上告は、関川弁護士のご都合により、一人裁判となるため、断念する。
したがって、このホームページによる情報公開は、
社会倫理を共有する日本国民の手に委ねられた「バーチャルな最高裁の法廷」の場そのものであり、
原告および被告大阪経済大学、被告井形浩治、被告池島真策、北村實、樋口克次、二宮正司らが
過去に生起した事実にのみ基づく、原告、被告、裁判所、それらの如何なる思惑をも排除した形で
「バーチャルな最高裁」による、公正な判決が下されることになるであろうことを、期待している。
<この部分は主に2014年春アップしたHPの再掲である。>
一般に、企業は社会の公器として、
あるべき姿を企業ビジョンとして明示します。
そのビジョン達成のために組織を構築し、
構成員である個人には Code of Conduct の遵守を求めます。
これにそって企業活動することが企業の生成発展の基礎となります。
私は2003年頃から退職に到る2012年までパワハラを経験、
その集大成が
2010年から用意周到に準備された特任教員制度の適用拒否です。
パワハラの切っ掛けは、
学部教授会の適正な運営を期待して教授会メンバーに提案した文書がその始まりです。
その後、学部教授会の健全化のために、教授会はもちろん、学内の教員をはじめ、学内理事会、
学外理事会、最後に、理事長に対策を採るよう意見を求めました。
逆に、学内理事会には、原告を調査する委員会が結成され、追求を受けることになります。
原告は、弁護士の擁護のもとで、防戦することになります。
2005年10月19日t2006年1月20日の、大学側の文書を以下に呈示しておきます。
貴殿が配布された「教員活動評価に関する規程とパワハラに関する資料」に係る通告
今回、民事裁判の途中で情報公開する目的は、
問題解決(学部の健全化)の契機には、全くなっていない、という確信にあります。
同じ大学の現職の同僚が2014年3月、情報公開の必要性を問いかけてくれました。
私本人も必要性は感じながらも、大学の社会評価の低下や学生諸君の就職活動への影響、
私自身への予期しないリスクなどにより、躊躇していましたが、
多くの方々に学部執行部の様子をお伝えし、
教授会というブラックボックスに関心をもっていただくことによる外圧でしか
「本来の大学のあるべき姿」が実現しないだろうと判断し、情報公開することにしました。
情報公開により、係わりのないことと無関心を装う風土が少しでも改善され、
本来の大学の使命が達成されることを期待します。
北村實、井形浩治、池島真策、二宮正司、樋口克次といった歴代の学部執行部の皆さん、
大学の外で、オープンにされた場であなた方の行為はアカハラに当らないということを
証明されては如何でしょうか。
私は現在、井形氏と池島氏を相手に自費で裁判をしていますが、
あなた方が裁判に使うお金は学生やご父母が汗水流して納められたお金です。
社会倫理に反するアカハラを私だけではなくあなた方の意向にそわない教員に対して行い、
裁判になればその費用は学生やご父母が納められたお金を使う、これは誠に失礼とは思いませんか?
二宮正司氏、樋口克次氏(WEB公開情報:ビジネス法学科ジャーナルNo.9より)