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４．大阪高裁が、「特任任用における労使慣行」を認めなかった最大の要因は？

大阪高裁の判決文から、
　　精査して判決に導いた過程が理解でき、その努力に感謝する一方、
　　「特任任用における労使慣行」を認めなかった最大の要因は、次の３つと推察する。

�@合同教授会で、被告大学の井阪理事長および重森学長は、
　　「例外中の例外」として、労使慣行から除く、と発言しているが、
　　それを判決では考慮していない。

�A被告らの虚偽事実の列挙が、判決をミスリードしており、裁判所は鵜呑みにしている。

�B裁判所は、学長選挙による不採用３名も事実、香川教授の特任辞退も事実、
　　現実に不採用のため、申請すれば採用されるという労使慣行は存在しないという判決、
　　問題は、例外処理をして、正常な状態で判決すべき、その手続きが欠如していること。

�@では、
被告大学の井阪理事長および重森学長の
　　｢人事においては､従前と変わりなく､労使慣行が存在する｣という発言とその言葉に秘められた
　　誠実な思い､それが判決文には全く欠如していること(反訳書(甲25)､その音声データ(甲30))

�Aでは､
被告の虚偽事実の列挙､特に､労使慣行の存在を否定する事実データの報告部分が然りである｡

　　例えば、原告と同じ年度の特任人事の対象者は４名の内、１名のみの採用で、
　　　　必ずしも、申請したからといって、採用される訳ではない、という主張である。
　　・実名をあげない事由で、「任用されないケースがある」と被告大学は主張する。
　　・その４名とは､経営学部の甲氏（渡辺大介）､経営情報学部の乙氏（加藤国雄）､
　　　　　人間科学部の丙氏（中尾美喜夫）、そして、吉井康雄（原告）である。
　　・甲氏は特任辞退者で、丙氏は、勤続５年のため、勤続６年以上の規程より、対象外である。
　　・特任申請者２名の内､１名採用で､原告のみ特任申請の手続きもされずに不採用となっている｡
　　　　　これが事実データであって､
　　　　　　　被告の誤った記載をチェックしない裁判所も問題だが､
　　　　　　　被告らの裁判をミスリードする手続きにより､
　　　　　　　　　適切な判決を導く論理の歯車を狂わせているのである｡

�Bでは、
裁判官は、学長選挙による不採用の３名も、事実、不採用であるという論法であるが、
　　例外処理して、正常な状態のもとで労使慣行の存在を判断すべきであるにもかかわらず、
　　その手続きをしなかった根拠が不明である。

これについて、もう少し述べると、

　　※原告の資料よりも
　　　　　　（原告が苦労して調査・分析作成した
　　　　　　「特任任用における労使慣行の存在」を立証する数値データを提出していない、
　　　　虚偽事実を連ねた被告の資料を拠り所に判決されていると感じられること。

　　※その結果か？、「特任任用における労使慣行」の存在を考えるうえでの
　　　　「例外とみなすべきケース」の考え方が、
　　　　　　原告の示す「データ処理の基本」や「社会の通念」とは異なる論理で
　　　　　　大阪高裁が、「労使慣行は存在しない」と判決したと思われる。

◆このような結果に着地する最大の要因は、

　　「法律の教授２人、池島真策と北村實、実践経営学会会長の井形浩治らが
　　　　嘘の証拠書類を提出し、嘘の発言をし、裁判官をミスリードすることに専念、
　　　　　　その嘘がばれなければ、成功、
　　　　　　万一、ばれても、罰則規定は無い、…　（原告の主観）。

　　したがって、

　　　　被告らは、虚偽を証明する難しさ、情報の格差、社会的地位の格差、
　　　　　　闘う資金の格差を利用して、巧妙に、言葉の魔術を駆使している。

　　結論として、原告が主張したいことは、

◆虚偽事実には厳しい罰則を科すという規定を設けない限り、
　　　裁判の品質は保証されない」ということ。

◆担当弁護士に求められる機能は、
　　　「社会倫理」の観点から「被告の不利益」をかばうのではなく、
　　　「公正な社会」の維持・貢献に寄与すること、それが優先されるべき。

　　以上、総括すると、原告が既に分析・評価したきたように、
　　　　　被告らの資料・発言には、極めて多くの虚偽事実があり、
　　　　　どの部分が「事実」か「真実」か、どの部分が「虚偽」あるいは「トラップ」か、
　　　　　　　まずもって、裁判官および第３者には判別が困難である。

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